日本旅行業協会（JATA）がJATA経営フォーラム2009で配布した「旅行業経営分析」によると、第1種旅行会社（分析対象数：528社）の2007年度の取扱高営業利益率は0.38％となり、過去10年で最高の数値となった2006年の0.55％から0.17ポイント下降した。黒字決算であったのは337社で、前年より31社減少。これらに限ると取扱高営業利益率は0.55％に回復。ただし、前年の0.70％から0.15ポイント下回っている。



　企業の規模別で見ると、最も高い利益率を出していたのは、51名から100名規模の0.74％。次いで、301名から500名規模が0.46％、501名から1000名からの規模が0.45％となった。一方、過去において平均数値よりも高い数値を出していた21名から50名の企業が0.12％で前年の0.89％から大幅に下落。また、101名から300名も前年の0.48％から0.19％に落ち込んだ。ただし、黒字決算の企業に限ると、平均値の0.55％を下回ったのは101名から300名の0.26％と1001名以上の0.46％で、全体では大きく減少した21名〜50名規模も0.84％になっている。

　従業員1人あたりの取扱高は1億393万9000円で、前年より約500万円増加したが、1人あたり営業利益は39万5000円で前年より15万4000円減少。ただし、マイナス計上の企業はない。黒字決算の企業では、1人あたりの取扱高は1億1379万8000円で、1人あたり営業利益は62万1000円となっている。

　なお、1社あたりの平均は、取扱高が前年比5.4％増の136億1833万7000円、営業収入は6.2％増の14億6927万円、営業費は8.0％増の14億1757万7000円、人件費は3.1％増の6億5022万1000円で、営業利益は28.7％減の5169万4000円。1999年以降、営業費が05年に次いで2番目に高額になったほか、人件費は最高値となっており、増加した営業収入を圧迫した結果となった。


▽業態別の営業利益率は業務渡航がトップ、1人あたり取扱高も3位に

　旅行業を本業とし、業態を分類しやすい会社106社を対象とした旅行業業態別経営分析では、黒字計上した会社数は79社で前年から9社減少した。黒字社の内訳は、総合旅行系が7社中7社、商品造成自社販売系が10社中10社、メディア・通信販売社系が13社中7社、リテーラーが21社中13社、インターネット系が10社中4社、業務性旅行特化系が10社中9社、ホールセラーが15社中12者、海外旅行ディスリビューターが13社中11社、海外ランドペレーターが7社中6社であった。

　この黒字企業のみでみると、営業利益率は4.4％で前年より1.1ポイント減少。前年の全体の営業利益率である4.6％をも下回っている（2007年は3.2％）。また、1人あたりの営業利益は黒字企業で56万8000円で前年より8万3000円減少。全体では40万4000円で14万6000円減少した。業種別で営業利益率が最も高いのは、前年に引き続き、業務性旅行特化系で14.5％と前年を0.5ポイント上回った。次いで、海外ランドオペレーターが7.8％、商品造成自社販売系が6.7％。1人あたり取扱高ではホールセラーが2億1611万5000円と最も多く、次いで、インターネット販売系が1億6478万1000円、業務性旅行特化系が1億4600万1000円と続く。


▽取扱高営業利益率の推移（営業利益／取扱高）
1995年／0.07％
1996年／0.20％
1997年／0.12％
1998年／-0.17％
1999年／0.21％
2000年／0.41％
2001年／-0.03％
2002年／0.07％
2003年／0.24％
2004年／0.53％
2005年／0.30％
2006年／0.55％
2007年／0.38％