外務省は2月23日、一部地域を除いてバングラデシュの渡航情報を引き下げた。対象外の地域はチッタゴン丘陵地帯で「渡航の是非を検討してください」を継続するが、首都のダッカを含むその他地域では「十分注意してください」に引き下げた。

　2007年1月に与野党の対立から大規模なゼネストなどが発生し、大統領が非常事態宣言と外出禁止令を発出したため、同月12日に全土の渡航情報を「渡航の延期をお勧めします」に引き上げ。その後、全土で「渡航の是非を検討してください」に引き下げられていたが、2008年12月に非常事態宣言を解除し、総選挙を実施。選挙は「自由公正かつ平穏裡に」実施されたといい、国内の治安情勢も落ち着いているという。

　ただし、3月にはダッカを含む地方選挙や補欠選挙が実施される予定で、外務省では、引き続き情勢の変化などに留意が必要としている。