観光庁はこのほど、2007年5月の旅行業法改正以降に新規登録した第3種旅行業者を対象に、改正により可能になった「着地型」の募集型企画旅行の取扱についてアンケートを実施した。改正後に新規登録した旅行業者は547件で、回答数は275件。募集型企画旅行の実施状況は、回答数の40％以上がすでに募集型企画旅行を実施している、あるいは実施を予定している結果となった。

　すでに募集型企画旅行を実施している業者は回答の10.2％（28件）で、実施を予定している業者は32.7％（90件）。実施する予定がない業者は57.1％（157件）であった。すでに募集型企画旅行を実施している28件を形態別で見ると株式会社は11件で、観光協会など公益法人が8件、NPOが3件、合同会社が2件、有限会社が2件、個人が2件となった。また、すでに実施している28件に対して、着地型旅行商品の造成と販売の収支について聞いたところ、「どちらでもない」が10件で、プラスとマイナスはそれぞれ6件と均衡した。

　観光庁観光産業課では、今後は収支がプラスになることが課題と指摘しつつ、「機運が高まってきた」と評価。特に、実施中と予定している業者が40％を超えていることに、「施策の効果としては大きな数値」と分析する。

　なお、全体に対して、第2種旅行業の登録の意向の有無を聞いた質問では、「すでに登録済み」が1件で全体の0.4％、「予定している」が3件で1.1％、「意向はあるものの具体的なスケジュールが決まっていない」が87件で31.9％となった。意向もない業者は182件で66.7％であった。