日本郵船グループの郵船航空サービスの2009年3月期第3四半期（2008年4月1日〜12月31日）で、旅行事業の業績は売上が前年比7.2％減の38億1600万円、営業利益が15.7％減の3億700万円となった。郵船航空サービスのIR広報室長の益田信介氏は、苦戦の理由を「得意とする業務渡航の需要減少につきる」と説明。コスト面では前年並みに維持できたものの、特に第3四半期以降に法人顧客の出張費用の抑制や回数の削減が進んだという。

　また、日本郵船の同期間の連結業績で、客船事業は売上が0.4％減の363億1200万円、営業利益は56.9％減の23億8200万円、経常利益は57.7％減の22億5900万円となった。日本市場では、乗船率が下がったものの燃料価格の下落などもあって前年実績を上回ったが、米国市場で景気減速などにより収入が減少し、全体ではマイナス成長となった。


※訂正案内（編集部　2月4日　10時10分）
当初、益田氏の役職をIR公報室長と表記しておりましたが、正しくはIR広報室長の誤りでした。訂正するとともにお詫びいたします。