観光庁はこのほど、観光立国推進基本計画に掲げられた目標達成に向けたアクションプランを策定した。インバウンドやアウトバウンド、国内旅行などについて、現状認識、問題意識と課題、対応策の方向性、具体的な施策のロードマップについて整理。特に施策については、目標年度である2010年度に向けて具体化した。アクションプランの実施に当たっては、四半期に一度開催するアドバイザリーボードで進捗状況を報告するなど、チェック体制も整える。

　アウトバウンドは、先ごろJATAの海外旅行委員会で説明した案を念頭に策定。年度内には基礎的な調査や分析を実施するほか、旅行会社のビジネス環境の整備や海外旅行を容易にするための環境整備などを推進。若年層の対策や、日本旅行業協会（JATA）のビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）と連携したツーウェイ・ツーリズムの促進などを掲げる。2009年度以降もこれらの取り組みを継続して進化する計画だ。

　インバウンドについては、ロードマップの作成やビザの緩和、外国語表示の推進、通訳ガイドの質と量の充実などを列挙。2009年度と2010年度にはこれまでの重点12市場の取り組みに加え、インドやロシア、マレーシアの市場に本格的に取り組むほか、新興7市場（ベトナム、インドネシア、フィリピン、イタリア、スペイン、メキシコ、アラブ諸国）での市場調査と対象市場化、プロモーション拠点の設置をめざす。拠点については、日本政府観光局（JNTO）の予算が削減される中で、従来の事務所を含めてふさわしいあり方を検討する方針だ。

　このほか国内旅行は、年度内に行政と民間と地域が連携する場を設定するほか、人材育成も推進。人口が減少する中で旅行者1人あたりの旅行日数の増加が必要であることから、2009年度以降は観光地や宿泊施設での顧客満足度の向上をめざす。また、国際会議の誘致や観光産業の国際競争力の強化についても定めた。


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（2008/12/22）