観光庁は外部有識者委員会「観光庁アドバイザリー・ボード」を1月13日に開催し、元サッカー日本代表の中田英寿氏ら委員からアクションプランの方針について意見を聞いた。委員の1人である商船三井相談役の生田正治氏は同日の会見で、観光庁長官の本保芳明氏から説明を受けた感想として「おそらく全ての委員同感であると思うが、『霞ヶ関的』ではなく、観光立国の壮大なプロジェクトに対して本気だと感じられた」と説明。アクションプラン案の内容についても、年度ごとの予定を明記している点など、実効性の高さを評価した。一方、アクションプランの内容については改善点のなどの指摘も受けており、観光庁では、こうした意見を踏まえて1月末にはアクションプランを発表する予定だ。

　今回のアドバイザリー・ボードでは、本保氏が委員に対してインバウンドとアウトバウンド、国内旅行、国際会議の誘致など、アクションプランの項目ごとに方針を説明し、委員から意見を求めた。委員からは、「おおむね方向性としては適切」との評価を得られたといい、そのうえで「プランを作って満足するのではなく、実施することが重要。スタートに過ぎないことを認識すべき」、あるいは「目標達成のためには、2割から3割増しの数値を目指すべきではないか」といった意見が寄せられたという。

　また、環境についての記述が不十分、コンプライアンスへの意識が不足しているといった声もあったという。このほか、特にインバウンドについては、的確なマーケティングによる日本のブランド化や、訪問者数だけでなく質的な意識の保持、国内での受け入れの意欲づくりなどが必要との指摘がなされた。

　なお、アドバイザリー・ボード参加が一般メディアからも注目された中田氏は、引退以降に世界各国を旅行した経験から発言し、情報発信の不足や空港の接遇改善などの点を指摘した。アドバイザリー・ボードは今後4半期に1度ずつ開催し、政策の進捗や成果を報告して評価してもらい、改善につなげる方針。


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