一橋大学とNPO法人産学連携推進機構、財団法人日本交通公社（JTBF）からなる「ホスピタリティ・マネジメント高度経営人材育成プログラムコンソーシアム」は1月9日、「ホスピタリティ・マネジメント人材育成シンポジウム」を開催した。これは、今後の観光・ホスピタリティ産業を主導できる経営幹部候補や地域経営を担う地域リーダー候補の育成について議論するもの。一橋大学では、4月から大学院商学研究科経営学修士コースにホスピタリティ・マネジメント科目を新規開設することが決まっているが、一橋大学大学院商学研究科長の小川英治氏は、「世界的な金融危機で、輸出主導型の日本経済の問題点が問われている。内需主導型に転換するなかで、内需に最も貢献度が高いのは観光・ホスピタリティ産業」とし、日本経済や世界経済を見据えても重要性が高いと意義を述べた。

　基調講演を実施したジェイティービー（JTB）代表取締役社長の田川博己氏は、JTBのグローバル化や地域交流など「交流文化産業」への発展を例にとり、これからの旅行業にとっての高度な人材育成の必要性を解説した。田川氏は、市場環境の変化や金融危機など経済状況の変化のなかで、旅行を事業あるいは産業として捉えて経営する必要があるとし、「これまでの旅行業界の人材は、旅行を作るのは上手いが、旅行を事業化することは苦手だった」と説明。JTBとしても、交流文化産業への進化の中で、「（高度な）人材がいないとグローバル化の挑戦権を得ることもできない」との認識のもと、マーケティング能力、独自性、柔軟な発想力、マネージメント力、コーディネート力などを重要視した人材育成を実施していると紹介した。

　また、経済産業省商務情報政策局参事官の城福健陽氏は、観光のほか医療・介護、教育、流通などを含めたサービス産業の重要度が今後増していくと言及。その上で、観光産業も重点産業の1つとして、需要創出・拡大と生産性向上の両面から施策を展開していると語った。特に、日本のサービス産業は先進諸国と比べて生産性の伸びが低いことから、「リノベーションと生産性向上の観点から政策が必要」との認識を示した。