日本政府観光局（JNTO）によると、2008年11月の日本人出国者数は前年比14.1％減の124万7000人、訪日外客数は19.3％減の55万3900人となった。いずれも2008年で最大の下げ幅。出国者数は、円高はプラスに作用したものの、景気後退などで消費マインドが冷え込み、訪日外客数は中国と香港で過去最高を記録したものの、シンガポールやフランス、韓国、台湾、タイ、オーストラリア、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツからは減少した。

　観光庁長官の本保芳明氏は、訪日外客数について「12月の数値によっては通年で前年割れもある」とし、中国のビザ緩和などの動きに加え、12月22日に関係者を集めて会議を開催し、「インパクトのある」緊急対策の可能性を議論したことを説明。ここでは、「何かをしなければならないことは確か」との意見で一致したといい、例えば「航空座席やホテルの客室を低価格で提供するような民間の割引キャンペーンなどを、タイミングを合わせて実施することでシナジー効果を得る」といったアイディアがあるという。時期や対象となる市場は考慮する必要があるものの、12月25日には会議出席者から回答がある予定。この回答は「来年早い時期にVJCの執行委員会で議論してもらう」考えだ。


▽2009年は「厳しい予想」も緊急対策で影響を最小限に−施策の方向性は踏襲

　本保氏は、2008年の総括として、観光庁の設立や観光を盛り上げる機運の高まりなど、「観光とっては明るいニュースが多かった」と言及。その反面、「9月以降、急転直下で経済が後退し、少なくとも短期的には不透明な状況」とし、2009年の見通しを「インバウンド、アウトバウンド、国内旅行ともに非常に厳しい予想」と説明。観光庁としては、「緊急に打てる対策は打ち、できるだけ傷が広がらないよう、また痛みがあれば取り除けるようにしたい」と語った。また、「大変厳しい時にこそできること、見えるものがある」とし、「大胆な改革」を進め、普段は見えない「弱み」を認識する機会にしたい考えも示した。

　一方で、現在の観光庁の施策の方向性については、「政府は中長期的に全体の構造改革などに取り組むべき」であることから、状況の変化に即応して現在進めている施策を見直す考えはないと言及。その上で、「情勢がインバウンド、アウトバウンド、国内旅行それぞれに構造変化をもたらすのであれば別」としつつ、現在の方向性を踏襲し、「先を見通して、とるべき措置をとっていくことが重要」と語った。

　なお、12月20日に財務省から内示された予算も、「大ナタを振るわれ、厳しい」としつつ、2000万人に向けて要求した新興市場への取り組みなどについては満額回答に近い結果となっており、「やり方次第で（施策を推進）できる」と言及。その上で、今後は「いかに（航空会社など関係企業と）連携するか」がカギになるとし、「日本経済団体連合会からも協力しなければならないという機運が出てきている」状況を有効に活用していく考えを示した。