観光庁は12月11日、旅行業界のグローバル・スタンダードに焦点を当てた、第1回「魅力ある海外旅行商品の創出のための環境整備に関する意見交換会」を開催した。第1回のため、これまでの議論や指摘について、参加者である日本旅行業協会（JATA）、日本ツアーオペレーター協会（OTOA）、在日外国観光局協議会（ANTOR-JAPAN）からプレゼンテーションを実施した後、意見を交換した。意見交換では、旅程保証と取消料などの問題に指摘が集まった。

　プレゼンテーションでは、JATAからは事務局長の奥山隆哉氏が、2006年12月のトップ・アドバイザリー会議による中間答申のアクションプラン・提言について説明。このアクションプラン・提言には、「流通及び取引の健全化（仕入、支払いのスタンダード化等）」を組み込んでいる。奥山氏は、現状として消費者のニーズが多様化し、高付加価値な商品が求められるなか、海外サプライヤーやオペレーターなどの理解と協力が不可欠と指摘。ツアーの催行率の悪さや頻繁な人数の増減、催行・不催行の決定期日の不徹底など、改善されるべき点は多いとした。

　また、OTOA専務理事の速水邦勝氏は、JATA国際観光会議2007の際の議論を改めて提示。この中で速水氏は、旅行業約款が旅行者と旅行会社間の契約についてのものであるにもかかわらず、旅行会社とオペレーターや、オペレーターと海外サプライヤーの契約に「押し付ける」問題点を指摘した。旅行業約款については、過剰な消費者保護との指摘や、消費者教育が必要であるとの意見も出されたという。

　また、消化率・キャンセル率についても、ANTOR-JAPAN会長の加納國雄氏が、2008年6月のホテルのキャンセル率が81％であったことを紹介。クオニイジャパン代表取締役社長のフランソワ・ロカ氏も同意し、「パッケージ旅行であれば2割程度（が宿泊する）と考えてやっている」と説明した。

　なお、今後の予定としては、第2回を2009年1月20日に開催し、今回の意見の中からいくつかのテーマを設定して掘り下げ、第3回で論点を整理する方針だ。