チャーター規制が緩和、全路線で50%個札可能、100%も−第三国問題も柔軟化
国土交通省航空局は12月11日、包括旅行チャーター(ITC)ルールを大幅に緩和、即日発効した。日本旅行業協会(JATA)が観光庁長官の本保芳明氏に対して12月5日に提出した要望書を受けたもの。同日に本保氏と航空局長の前田隆平氏が、JATA会長の金井耿氏とJATA海外旅行委員長の佐々木隆氏に説明した。ポイントは(1)個札販売の拡大、(2)第三国の航空会社を利用した国際チャーター便の促進、(3)成田空港での国際チャーター便の促進の3点。個札販売の促進では、アジア・ゲートウェイ構想に基づく航空自由化が実現した路線は総座席数の100%、その他の路線は50%の個札販売を認めた。羽田の50%ルールは変更しないものの、全ての国際空港が対象で、航空会社、旅行会社ともに販売可能だ。
第三国航空会社を利用した国際チャーター便は、これまでも制度上は可能だったものの、申請要件の厳格さなどが阻害要因になっていたため、手続きを簡略化し迅速な対応を実現。旅行会社がコスト面や機材調達の可能性を考慮したうえで、幅広い航空会社の中から運航機材を調達できるようにした。機材の小型化が進む中で、チャーター可能な機材は大型機となる傾向があるが、選択肢を広げることでチャーターの実現可能性を向上する。ただし、ある国が日系航空会社による同様の運航(その国と別の国の間のチャーター便運航)を明確に認めない場合は、その国の航空会社には運航を許可しない。
また、成田空港のチャーター便については、レジャー路線の縮小とビジネス路線へのシフトが起きていることから、レジャー需要に対応するために、定期便が就航している路線へチャーター便運航を可能とした。
▽最大限活用し「逆境乗り越える糧に」−観光庁の迅速な対応にも評価
前田氏は、今回の決定について、「今までは伝統的に定期便を重視してきたが、昨今の航空自由化の流れの中で、ある程度フレキシブルにした方が航空業界と旅行業界にとってプラスになる」と理由を説明。これに対して金井氏は、「素早く対応頂き、ありがとうの一言に尽きる」と謝意を述べ、「これを活用し、厳しさを乗り越える糧にしたい」と強調。本保氏も、海外旅行の振興に「最大限活用してほしい」と返した。また、佐々木氏も「今後、中長期的には定期便はビジネス需要が中心となり、レジャー需要はチャーター便で、という大きな流れを作っていくことになる」との見方を示した上で、今回の緩和が「ターニングポイントになる」と歓迎した。
なお、金井氏は、今回の観光庁の対応について、「相談窓口として一手に引き受けて頂き、このように素早くご対応頂けて、10月の組織改正の意義を実感した」と説明した。
第三国航空会社を利用した国際チャーター便は、これまでも制度上は可能だったものの、申請要件の厳格さなどが阻害要因になっていたため、手続きを簡略化し迅速な対応を実現。旅行会社がコスト面や機材調達の可能性を考慮したうえで、幅広い航空会社の中から運航機材を調達できるようにした。機材の小型化が進む中で、チャーター可能な機材は大型機となる傾向があるが、選択肢を広げることでチャーターの実現可能性を向上する。ただし、ある国が日系航空会社による同様の運航(その国と別の国の間のチャーター便運航)を明確に認めない場合は、その国の航空会社には運航を許可しない。
また、成田空港のチャーター便については、レジャー路線の縮小とビジネス路線へのシフトが起きていることから、レジャー需要に対応するために、定期便が就航している路線へチャーター便運航を可能とした。
▽最大限活用し「逆境乗り越える糧に」−観光庁の迅速な対応にも評価
前田氏は、今回の決定について、「今までは伝統的に定期便を重視してきたが、昨今の航空自由化の流れの中で、ある程度フレキシブルにした方が航空業界と旅行業界にとってプラスになる」と理由を説明。これに対して金井氏は、「素早く対応頂き、ありがとうの一言に尽きる」と謝意を述べ、「これを活用し、厳しさを乗り越える糧にしたい」と強調。本保氏も、海外旅行の振興に「最大限活用してほしい」と返した。また、佐々木氏も「今後、中長期的には定期便はビジネス需要が中心となり、レジャー需要はチャーター便で、という大きな流れを作っていくことになる」との見方を示した上で、今回の緩和が「ターニングポイントになる」と歓迎した。
なお、金井氏は、今回の観光庁の対応について、「相談窓口として一手に引き受けて頂き、このように素早くご対応頂けて、10月の組織改正の意義を実感した」と説明した。