観光庁は12月11日、旅行業界でこのところ議論されている「グローバル・スタンダード」について、日本旅行業協会（JATA）、日本ツアーオペレーター協会（OTOA）、在日外国観光局協議会（ANTOR-JAPAN）など諸団体をはじめ、旅行会社、ツアーオペレーター、弁護士を交え、意見交換をおこなう。グローバル・スタンダードについては、2007年に開催されたJATA国際観光会議をはじめ、この2年から3年ほどの間に旅行業界で様々な課題、問題点で議論されてきた。観光庁では「グローバル・スタンダード」について、「日本の商取引で問題が解決すること、解決できないこと」など、旅行業の仕入面に関して問題点の整理、どのような意見や考え方が多くの賛同を集めることかなどを捉えたい考え。

　第1回の意見交換会では、近年の仕入環境の変化、特に厳しい環境に置かれている状況をヒアリングするほか、商習慣やビジネス環境について意見交換参加者から事例をヒアリング。1月、2月にも開催し、3回程度で問題を整理していく。なお、この意見交換会を経た上で、必要な場合には約款についての検討など、新たに検討会議を設ける場合もあるという。