観光庁長官の本保芳明氏は11月26日の業界紙との定例会見において、インバウンド2000万人に向けてビザの緩和や入国審査時間の短縮などが重要との考えを示した。当面の世界的な経済環境で落ち込む訪問者数は、短期的な対応をするものの、中長期的には戦略の策定、青少年交流による日本ファンの育成とアウトバウンドへの増加との相乗効果などを合わせ、ロードマップを作っていく考えを示した。

　このうちビザの緩和は、特に中国からの訪問者増に向けて団体査証ビザの一部を緩和して家族での訪問のビザ発給を可能としたものの、3月から現在まで4組10人しか訪問がないことから、日中双方で添乗員を1名ずつ同行することを、1名で可能とするといった条件緩和を打ち出し、省庁間の合意や中国側との交渉を行い、3月までに一定の結論を得たい考えだ。ただし、個人ビザについては「各国とも審査はきびしく、飛躍せずに段階を踏みたい」と述べ、現状の課題を解決していく姿勢を示した。

　また、入国審査についても目標として平均20分と掲げているものの、成田空港は目標値に近づいているが、関西空港は「だいぶ遅れがある」状況で、クルーズでは沖合いの停泊中に乗り込む対応もあるものの、「ナイトツアーがキャンセルになる事例もあった」とし、改善すべき項目としてあげた。本保氏はこうした状況を、観光立国推進戦略会議の観光実務に関するワーキンググループで報告し、「法務省などと共通認識を持てたことは重要」とも言及。早期の対応として、「交通整理をするだけで、審査の時間が早まる」と一案を示し、たとえば空港会社や航空会社の職員の協力を得る工夫で対応できること、また、2000万人に向けた増加に対応するための人員増などを指摘。ただし、それぞれの課題を現在の手法での振り返り、延長線にある考えだけでなく、大目標である2000万人から数値目標や指標などを策定し、測ることも必要との考えを示した。