大韓航空（KE)の日本地域本部旅客マーケティング次長の金森慶多氏は、国際航空運賃について、「航空会社が独自に設定できる形が望ましい」と述べた。これは、11月13日に開催された第3回「国際航空に関する独占禁止法適用除外制度のあり方に関する懇談会」で、関係者からのヒアリングで発表した意見。IATA運賃について、これまでの主導を評価しつつも「日本では制限があり、IT運賃を拡大して販売している状況」と説明、フレックスフェアは仕組み上、全体価格が上昇することから、双方について「実体経済とかけ離れた運賃と捉えている」とし、「IATA運賃を廃して自由な形の運賃設定ができれば販売しやすい」と意見を述べた。インターライニングでの有用性をあげつつも、「将来的にはIATA運賃、フレックスフェアにとらわれず、実体経済にあった運賃を独自に設定して消費者に提供できれば良い」との認識を示した。ただし、一定基準がないと競争が激化するとして、「IATA運賃を続けるよりはフレックスフェア」とし、韓国を含むTC3への導入を求めた。

　なお、今回の懇談会は、KEのほか、ユナイテッド航空、国際航空運送協会（IATA）から、独禁法適用除外制度の国際的な現況や外航の状況や意見などのヒアリングを実施。次回は12月4日に開催し、日本旅行業協会（JATA）、航空貨物運送協会、日本荷主協会、公正取引委員会からヒアリングし、12月5日の懇談会で報告書の素案を検討、2009年3月5日の第6回懇談会で報告書のとりまとめをする予定だ。


▽ユナイテッド航空はアライアンスのメリットを説明

　ユナイテッド航空（UA）からは太平洋地区副社長のマーク・シュワブ氏、国際業務・政府渉外担当マネージメント・ディレクターのジュリー・エディンガー氏が参加。ATI（独占禁止法適用除外制度）に対する経験から、「アライアンスは国際的に重要な要素を構成しており、ATIはアライアンスの発展・強化に必要な役割がある」とメリットを述べた。また、アメリカ運輸省（DOT）がアライアンスにATIを認めていることについて、航空会社が他の企業に比べて企業間合併が認可されにくい環境にあり、アライアンスが利用できなければ国際的に展開できないと説明。アライアンスはその解決策であるとし、単一企業では取引上のリスクが大きい分野にATIが認められていると話した。

　さらに、航空自由化についても「ATIが認められた後の重要な要素。自由競争ができる環境が整う」とアピール。アメリカは、アジアでは韓国、インドなど合意しており、「日本より早く自由化し、成長する市場があれば、航空会社はその市場に路線をはる」とし、実際、アメリカ発着でアジアに渡航する人数を2004年と07年で比べた場合、成田空港経由が1％減であったのに対し、成田空港以外は25％増加したことを紹介。「ATIの設定なしに日本の航空業界にメリットが享受されることはない」と語った。


▽関連記事
◆IATA運賃の「規則」重要−独禁法適用除外見直しで日系2社、政策的観点にも言及（2008/10/31）