観光庁と日本政府観光局（JNTO）、香港特別行政区政府駐東京経済貿易代表部（香港政府・駐東京）、香港政府観光局（HKTB）は2009年を「2009日本香港観光交流年」とすることを決定、双方向の観光促進をはかる。観光庁長官の本保芳明氏は「観光庁にとって初のパートナーとなる市場。力を入れて仕事をしたい」と意気込みを語った。また、香港政府・駐東京の首席代表ジェニー・チョック氏も、「最初のパートナーに香港が選択されたことは意義深い。交流基盤ができることで相互の経済的利益の寄与につながる」と期待を述べた。

　日本では2003年のビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）の立ち上げ当初から、香港を重要市場と位置づけて活動をしている。香港からの訪日観光客数は2002年の29万人であったが、2007年には43万2000人と5年間で49％増となり、日本インバウンドで第4位の市場となっている。一方、香港を訪れる日本人は2007年は前年比1％増の132万4336人と、香港インバウンドで第3位の市場である。本保氏は「共同事業では双方の意思を確認することが大切」とし、双方のインバウンドにとって重要な位置にあることから「両政府が協調して努力し、効果が期待できると確信した」と、香港を選んだ理由を説明。2009年の観光交流年は香港に絞って展開することも明かした。数値目標については、本保氏は「特にない。これから来年の訪日旅客数の目標を設定するが、そのなかに交流年のインパクトを入れていきたい」と語った。

　2009日本香港観光交流年は、2009年1月1日から12月31日まで展開。交流行事として1月に香港、2月に東京でオープニングセレモニーを実施するほか、香港側が開催する香港国際旅行博への共同出展や日本の世界旅行博への出展、各自治体との連携イベントやスポーツ、グルメなどの文化関連のイベントなども展開する。また、香港側は「日本の若い人たちが興味を持てるように」（HKTB日本・韓国地区局長の加納國雄氏）との目的で、現地の若者の「リビングカルチャー」もアピール。7月に東京で実施する「香港ウィーク」ではトレンディな香港を紹介する予定だ。こうした一連の事業は共通ロゴ、共通ポスターを制作し、告知していく。