ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）は下期の重点市場として、中国、ベトナム、マカオを選定、上期の9市場（ハワイ、グアム、米本土、韓国、台湾、香港、タイ、オーストラリア、フランス）とあわせて展開していく。本来、上期の9市場は半期の予定であったが、VWC2000万人推進室室長の澤邊宏氏は「ハワイでは日本ハワイ観光協議会（JHTC）で4つの分科会が活動しはじめた。また、韓国観光公社（KTO）と日本旅行業協会（JATA）が覚書を交わし、下期に数字目標を持つことは大きな成果」と一定の結果を強調しつつも、厳しい現状をかんがみ、下期も引き続き取り組むことを説明。堅調に推移するマカオとベトナムに加え、地方からの空路が充実する中国には「中国の復興が全国につながる」と、選定した理由を語る。また、上期の重点市場の米本土は、下期は特にカリフォルニア州を取り上げる。

　VWCには重点デスティネーション戦略のほか、地方活性化戦略、ダイレクトマーケティングとメディア戦略の3つの大きな柱がある。このうち、地方活性化戦略ではJATAの支部単位を中心に、地方での海外旅行フェアやイベントを徹底して開催することを決定。上期は中部の2県と北海道での開催であったが、下期は各支部が最低1つずつの開催をめざし、7県から8県で実施する予定だ。

　一方、上記の3本柱に横断的に行なう市場開発調査では、下期は付加価値が高いデスティネーションであるヨーロッパ25ヶ国の調査に取り組む。消費者のみならず観光局や旅行業者にも、ヨーロッパの中で推移のよいデスティネーションや今後、力を入れる方面、現地側の日本市場への協力具合などをヨーロッパ観光委員会（ETC）と日本の調査機関とともに調査し、結果を来年の夏期、または下期の旅行造成に反映させる考えだ。

　澤邊氏は上期を振り返り「市場環境が厳しくなるほどVWCが根付いてきた。当初は目に見えないバリアのようなムードを感じる部分もあったが、今は業界として何とかしなければという思いのよりどころになっており、自分達でこの難局を乗り切ろうと、旅行会社と航空会社、ホテルなど関連業との関係を見直そうとしている」と、VWCのめざす2000万人に向けた産業構造の変化と現状打破への手ごたえを語る。VWCは業界内に浸透することは大切としつつも、各社の経営陣や各部門の責任者の意識改革を重視。「販売戦略等は各社によって異なり、それぞれがしていくこと。ただ、責任者が海外旅行の送客に力をいれたり、商習慣を見直す行動の指針を示すことがVWCにつながる」と語った。


▽VWC2000万人推進特別委員会、本保長官も委員として参加

　下期の重点市場などを含むVWCの下期事業計画は、10月6日に開催された「第2回VWC2000万人推進特別委員会」で承認された。旅行会社、航空会社、空港会社、関連団体のトップからなる同委員会に今回、観光庁長官の本保芳明氏も委員として参加。澤邊氏は「強い危機意識の中で取り組みは真剣。さらに、委員として観光庁の長官が参加していることは大きい」と語る。委員会では、インバウンドのみならずアウトバンドを含めたツーウェイツーリズムの育成が国益にかなうことであるとの共通認識をもった。

　また、VWCプロジェクトの方針としてJATA国際観光会議で同委員会委員長の佐々木隆氏が示した、VWC推進室のアクションプランとJATA海外旅行業務部を中心とした旅行阻害要因の解消に向けた取り組みの両輪が大切であることも確認。阻害要因については、ITCチャーターのさらなる規制緩和、ESTAの登録申請簡便化、バスポート取得手続きの容易化に取り組む方針だ。特にITCチャーターについては旅行会社での航空券販売の緩和を働きかけるほか、成田空港での定期便就航路線でのチャーター便運航、発着地国の航空企業が対応できない場合の第三国航空会社によるチャーター便のさらなる条件緩和を要望する予定だ。


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