外務省は近く、中国・四川省の渡航情報を現在の「渡航の是非を検討してください」から引き下げる見込みだ。海外邦人安全課によると、現在、重慶総領事館が収集した四川省に関する情報について北京の在中国日本大使館が取りまとめている段階。外務省に報告が届き次第、内容の確認を行ったうえで、問題がなければ1週間程度で引き下げを実行する見通しだ。在中国日本大使館領事部は、「今週内にも東京に報告する」方針で、早ければ来週中にも引き下げが実現する。

　なお、引き下げは四川省全域が対象ではなく、各地域に分けた渡航情報の見直しとなりそうだ。在中国日本大使館によると、一部地域で余震が発生している状況やチベット自治区の一部について安全性への配慮から、慎重な意見もあるという。ただし、四川省の省都の成都、観光客が多い九寨溝など、先ごろ日本旅行業協会（JATA）と中国国家観光局が主催した「中国震災復興支援研修団」が訪問し、安全を確認した観光地は引き下げの対象となる見通しだ。

　旅行会社では、近々の渡航情報の引き下げによる販売の再開につながっても、九寨溝のベストシーズンとなる紅葉までに時間が短く、冬は気温の低下からオフシーズンになるため、現段階の引き下げはベストの時期ではないとの見方もある。ただし、「本腰を入れて販売するのは来年の上期になるが、上期を待たずに春節明けの商品、あるいは冬でも成都のパンダを鑑賞する商品など、出来ることはある」と早くも前向きな姿勢を見せる会社もある。


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