国土交通省によると、各省庁の平成21年度の観光関連予算の概算要求額の合計は、前年実績比で28.9％増の2697億円であった。前年の概算要求額の2510億円と比べても7.4％増と増えている。予算要求額が大きく増加しているのは、昨年閣議決定された観光立国推進基本計画の目標達成に向け、政府全体で施策を推進していることにより、各省庁の項目が増えているもの。政府全体として観光を重要視している流れが表れている。

　項目別では、（1）国際競争力の高い魅力ある観光地の形成が25.1％増の1642億円で、例えば今回新たに経済産業省の「地域ソフトパワー国際発信プロジェクト」として3.2億円が盛り込まれたほか、文化庁の「日本の歴史の扉を開く国宝・重要文化財・史跡等の活用」には11.2％増の417億円、内閣府の沖縄における観光振興策では40.2％増の3.76億円などが含まれている。また、（2）観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成が14.2％増の1.6億円。このほか（3）国際観光の振興が54.0％増の807億円で、文部科学省の「留学生交流の推進」の53.6％増の647億円などが、（4）観光旅行の促進のための環境の整備は6％増の247億円には、厚生労働省の「休暇取得の促進」の23.0％増の32億円などが含まれている。


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