JATA国際観光会議2008の「日本の旅行会社の戦略、そして再活性化へ」において、ジャルパック、ジェイティービー、エイチ・アイ・エス、トラベル世界の4社が旅行業界が抱える諸問題について、それぞれの立場での取り組みを語った。


　JTB代表取締役社長の田川博己氏は商習慣について、「相手に押し付けてきたが、貢献度もあり、功罪を見直すべき」として、旅行業約款や制度のあり方をはじめ、世界の標準を見すえつつ、検証するべきこととし、「健全でよい市場を作るには、日本の中だけで議論するのではなく、制度や約款、取引などアジアの中で議論をしていくことが必要」とした。また、日本の旅行業界が培った力をアジアで活用することで「新たな開国につながる」といい、こうしたチャレンジが必要不可欠という。また、航空便については、2010年まで大きな伸びはないものの、旅行会社と航空会社、旅行会社間でのコンソーシアムの形成によりチャーター便利用の活性化ができることも示唆した。


　HIS代表取締役社長の平林朗氏は、量の確保は重要であるとしつつ、「内容と価格訴求のバランス」を重視しつつ、「質のよい商品を安く提供する努力は欠かすことができない」と消費者の高い要望に応えるという。また、地方市場での店舗開設を積極化する姿勢に加え、若年層についてはテロ後に醸成された不安感、あるいは歴史などへの強い興味がない点を指摘しつつも、「9.11に何をしていたかと聞くとわからない次期世代に期待している」と若年層にも考え方が異なる層があることを指摘した。その上で、海外旅行の活性化に向けて「日本のやり方やマナーを重視してきたポリシーを変える必要がある。チャレンジだが、実現しなければならない」とした。




　ジャルパック代表取締役社長の高橋哲夫氏は、「航空運賃は需要の拡大につながる」とし、ファミリー、学生、三世代運賃など新しい運賃があらたな需要を創造すると言及。とくにオフ期の需要拡大をめざした新運賃を作ることが必要であるという。また、過去のJATA国際会議で事前購入型のペックス運賃を利用したパッケージ商品を提案していたが、これについては改めて「どのように具現化するか、旅行会社の立場からも再び検討をしたい」と述べ、航空会社系の旅行会社としての役割を強調した。





　トラベル世界代表取締役社長の今真純氏は特に中小の旅行会社として、大手と異なる点を「旅行の商品作りがもっとも重要」とし、そのための教育としてJATAが実施するデスティネーションスペシャリストを社員全員が受けることで知識を深めているとした。また、ツアー造成でも、あえてオフ期に催行することで逆に顧客満足度を高めることができる例を紹介しつつ、企画、販売、手配、添乗を一連の流れとして、レベルアップと仕事への希望、質の向上を同時並行的に図るとした。