アメリカ国土安全保障省（DHS）税関・国境警備局ESTA担当ディレクターのビバリー・マシューズ・グッド氏は9月18日、在日アメリカ大使館で電子渡航認証システム（ESTA）の現状を伝えた。任意申請の受付を開始した8月1日から現在までの申請者数は27ヶ国で15万件にのぼり、そのうち拒否された例は0.04％（約6000件）とかなり低い割合に留まっている。実際に申請した人からは「わかりやすい」とのフィードバックを受けているという。日本においては、2500件から3000件ほどの申請があり、拒否されたのは10件以下。10月15日には、現在は英語表示のみの申請サイトを日本語を含む13ヶ国語に対応させる予定で、申請者数の増加が見込まれる。

　グッド氏は、「渡航者に何らかの問題があることが渡航前に判明することが重要」としており、来年1月12日にビザ免除国27ヶ国を対象に義務化されることについて、11月12日から連邦レベルで告知を始める予定だ。なお、6月の発表時から追加された点は、住所の入力がオプションであること、認証後に旅行計画の変更などがあった場合は情報を更新することの2点。ただし、情報の更新は推奨にとどまり、更新していないことに対して罰則などは定めない。

　ESTA導入による旅行業界への影響が懸念されているが、現在は航空会社や旅行会社らと協議を進めている段階だ。航空会社は、旅客が搭乗する際にESTAの認証を受けているかを確認する必要があるため、航空会社が現在提供している旅客情報にESTA関連の情報を上乗せする形で統合し、1つのメッセージを送信することで完了できるように進めている。代理申請を含め、航空会社や旅行会社用に統一したフォームの提案など旅行業界にとって望ましい形を全米旅行産業協会（TIA）も交え、模索している段階だという。


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