国土交通省は9月16日、全日空（NH）代表取締役社長の山元峯生氏宛てに、14日に発生した国内線の旅客搭乗関連システムのトラブルに関して、文書で指導をした。NHは昨年5月27日にも国内線の旅客搭乗関連システムの障害により約7万人に影響を発生し、再発防止策を掲げて実施していたところ。今回の指導書では約7万人の利用者に影響を与えたことに遺憾の意を示し、速やかな原因究明とともに前回の再発防止策が今回、どのように機能したのかを検証し、システム障害の再発防止の徹底を求めている。

　なお、今回のシステム障害による影響は、エア・ドゥ（HD）、スカイネットアジア航空（6J）など共同運航を含み、14日には欠航が63便、遅延が357便、15日には遅延が1便となり、合計421便の6万8049名の予約者に及んだ。


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