日本旅行業協会（JATA）会長の金井耿氏は8月29日、中国震災復興支援研修団団長として四川省成都を視察した後、同省に義援金500万円を手渡した。式典で金井氏は、「視察した結果、復興の歩みが力強く進められていることを実感した。これから整備が進み、ほとんどの観光スポットが観光可能になる日も近いと確信している」と挨拶。その上で「今回見聞する情報を正確に発信し、旅行者の増加に務めたい」と語り、改めて地震による影響の払拭の取り組みに決意を示した。また、研修団に参加する国土交通省総合政策局観光事業課課長の加藤隆司氏も「一日も早い復興により、これまでの交流の勢いを維持したい。観光庁の設立後は、観光庁長官の指揮のもと、内外の観光分野の発展に注力する」と語った。

　これに対して四川省人民政府副秘書長の雀廣義氏は、「大変なときこそ本当の友情がわかる」と感謝の意を表明し、「四川省で観光客受け入れを再開した地域での安全を保障し、真心のこもった最良のサービスでお待ちする」と強調。四川省旅游局副局長の呉勉氏も、日本人旅行者数が2007年には前年比24.4％増の28万7000人で外国人旅行者の中で1位であったことに触れ、「日本は極めて重要な市場。地震で500億元（約7940億円）の損害を被っているが、すでに楽山など15の地域をはじめ、成都などの一部地域で観光客の受け入れを再開している。今後は日本人旅行者の送客が、観光業復興の最大の支援になる」と期待を示した。

　29日の視察では、世界遺産の都江堰を視察。展望台として使用されていた楼閣が全壊するなど大きな被害を被り、これまで実施してきた順路での観光は不可能であるものの、復旧工事が急ピッチで進められており、10月1日からは一部施設での受け入れを再開する予定を確認。こうした取り組みについて金井氏は、自身が神戸で経験した阪神大震災の復興と比較し、「阪神大震災の際に引けをとらない真剣な取り組みを確認できた」と感想を述べた。また、その意義について、「真剣さは、現地側が受け入れを再開した際に、大丈夫であると確信させる」とし、旅行会社は現地の復興のスケジュールにあわせて送客へのスケジュールを持つべき、と語った。また、研修団メンバーの企画担当者からは、「想像していたほどは悪くない。10月1日から一応は商品に組み込めることが分かって良かった」との声も聞かれている。


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