楽天の2008年12月期中間決算（2008年1月1日〜6月30日）で、トラベル事業は予約流通総額が前年比21.5％増の1248億円、売上高は26.3％増の72億5100万円、営業費用は42.7％増の46億8900万円、営業利益は1.3％増の27億4900万円となった。楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は8月8日の会見で、「成長企業であるため、コストを気にせず取り扱い規模の拡大を進めた結果、利益はさほど伸びなかった」としつつ、業務改善の効果により「第3四半期以降は（利益率が）飛躍的に改善する」と強調。利益率は第2四半期でも37.6％と高い水準であるが、楽天トラベル代表取締役社長の岡武公士氏によると「内勤のスタッフを営業に配置するといった効率化により、7月と8月は50％に達する可能性もある」との見通しだ。

　海外旅行の取り扱いについては、全体的な動向と同様に、長距離デスティネーションが悪く、近場が伸びているという。タイでは、ホテル単品の予約流通総額が355％増、航空券が70％増と大幅に増加しており、今後も6月に開設した駐在事務所を通して在庫の拡充と販売増をめざす。海外拠点については、「グアムが好調。今後もアジアを中心に小さな駐在所を設置していく」（三木谷氏）方針だ。

　なお、楽天トラベルでは、宿泊商品だけでなく総合的な旅行サービスを提供する「総合化」を推進している。三木谷氏も「業務渡航など特定の分野には強かったが、足回りも含めて強化したい」と改めて説明。7月にはダイナミックパッケージ「ANA楽パック」でレンタカーの取り扱いを開始したほか、さらに将来的には鉄道の組み込みをめざしており、このほど実施した東日本旅客鉄道（JR東日本）との共同企画を契機に、今後の連携を強化したい考えを示した。