サービス連合は2007年度から2008年度の運動方針に派遣添乗員の日当の底上げと、長時間労働や不要不急な業務を慎むことを優先的に取り組む。このなかで、派遣添乗員の労働条件改善については、今年度の課題として「添乗業務検討委員会」を設置し、5月末に「派遣添乗員の処遇改善に関する統一対応」を取りまとめた。サービス連合副会長の大木哲也氏は、「大手旅行会社の組合にも会社と協議してもらっている。日本旅行業協会（JATA）と日本添乗サービス協会（TCSA）にも協力を依頼しており、まずは時間給換算で 1000円以下をなくす」と説明。今後も改善に向けて取り組みを加速するとともに、社員添乗の課題についても調査、研究する。同時に、大手旅行会社系の派遣会社だけでなく、独立系の派遣会社でも労働組合の組織化を進める。

　また、裁判員休暇制度の導入は、第7回中央委員会で制度内容を含めた統一対応を確認し、2008年春季生活闘争から取り組みを開始。大手旅行会社などでは導入が決定しており、秋季闘争で引き続き取り組みを進めていく。また、制度の導入だけでなく、裁判員に選任された場合の心構えなどを中心に、組合向けの学習会なども実施を検討する。

　なお、2008年春闘では、35歳で年収550万円の達成に向けて、設立から初めて0.5％相当の賃金改善を要求。結果としては、6月10日現在で集計できた24組合の加重平均が6513円（1.93％）となり、一定の成果を得られたと評価。また、夏期一時金の合意水準は、集計した43組合の単純平均では前年比19.4％増の2.205ヶ月となった。ただし、大木氏によると、3ヶ月前後で合意できる会社がある一方、1ヶ月に満たない会社もあり、「手ばなしで喜べる結果ではない」という。来年の春闘に向けては、「業界環境の厳しさの認識を労使で共有し、我慢すべきは我慢しなければならないが、きちんとした労働環境の展望を持たないと人材の流出は避けられない」との考えに基づいて取り組む姿勢を示した。