日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）は7月9日、今年10月に観光庁が設置されることを受け「観光立国を推進する集い」を開催、国土交通大臣の冬柴鐵三氏、自民党総務会長で全国旅行業協会（ANTA）会長の二階俊博氏らが出席、官民あげた観光立国の実現に向けた取り組みを誓った。冬柴氏は挨拶で、「観光は住んでよし、訪れてよしの国づくり。観光庁をあげて、官民あげて観光立国に取り組んでいきたい」と決意表明。先ごろの観光立国推進戦略会議で「2020年に2000万人」の目標が示されたことも、「中長期的な目標を頂いた。（2000万人は）質的に異なり、いろいろと対応しなければならない。この大きな目標達成のためにも、観光庁は不可欠」と言明した。また、観光庁の英語名を「Japan Tourism Agency」に決定したことも発表した。

　「観光立国を推進する集い」では、二階氏や元国土交通大臣で公明党幹事長の北側一雄氏、民主党ツーリズム推進議員連盟顧問の渡部恒三氏、自由民主党観光特別委員会委員長代理の七条明氏、観光立国推進戦略会議座長代理の須田寛氏、京都府知事の山田啓二氏、TIJ会長の舩山龍二氏、TIJ副会長で日本経済団体連合会観光委員会委員長の大塚陸毅氏が挨拶。いずれも祝意を述べつつ、国と地方、官と民の連携と協働による国際交流の促進や経済活性化、地域活性化など観光立国の実現に決意を示した。このうち、二階氏は「『なせばなる』の言葉を、今ほど観光関係者が実感したことはないのではないか。ANTA会長としても、しっかり取り組み期待に応えなければならないと考えている」と語り、特に「日中韓の連携促進が重要で、各国が連携する流れが出来ている今、観光庁が後押しになる」との考えを語った。

　また、観光庁のあり方にも要望が集まった。山田氏は観光庁の設立を祝福しつつ、「観光に携わる者が一体となって集い、力をあわせていける開かれた機関になって欲しい」、須田氏は「今までにない近代的で新しい役所として、スピーディーで効率的にインバウンドの誘致や基盤整備、関係者の連携と橋渡し、調整役を担って欲しい」などと語った。

　旅行業界関係者からは観光立国の達成に邁進する考えが出され、舩山氏は「TIJとして方向性を共有し、観光庁の指導の下、課題を克服して観光立国推進基本計画の目標達成に総力を挙げて取り組む」と表明。大塚氏も「観光庁の設立は、観光産業の今後の発展に向けた大きな一歩だが、一歩でしかない。われわれがどう成果を残すかが重要で、設立をきっかけに真の意味で国の柱になれるように取り組んでいく」と語った。

　なお、観光立国の推進による郷土愛の醸成にも期待が示された。渡部氏は「日本の素晴らしい自然や歴史を世界中の人に知ってもらう活動は、ふるさとを愛する気持ちにつながる」と語り、「重要な政策は多数あるが、観光政策ほど日本のために夢を持てる政策はない」と言及。北側氏も「行政改革の時代に、新組織の設立はよほどの理解が得られなければ無理」とし、国民の理解が得られてきているとしつつ、観光庁が「観光客誘致の過程で自分の地域の良いところを認識する大きなきっかけになる」とした。さらに、七条氏は「1000万人の目標は手が届きそうになってきたが油断は禁物で、次の目標も見なければならない。さらに、本当の観光立国は観光黒字になった時」とし、強力な訪日客誘致に期待を示した。