フィンランド政府観光局（MEK）は7月1日から、フィンランド企業の国際化推進を手がけるFinproに業務を移管した。これまで、MEKが観光プロモーションの全てを担っていたが、ヘルシンキのMEK本局は国のイメージづくりを中心としたブランディングに専念し、Finproは各国でプロモーションを展開する。これはMEK本局とFinproの提携に基づくもの。現在、フィンランドの財政は黒字であるものの、公務員の人員削減を進めていることから、政府観光局に限らず幅広い省庁の構造改革を進めている一環だという。

　なお、Finproのスタッフを合わせた観光局機能としては、従来とほぼ同数の100名前後の規模となる。このうちMEKのスタッフは、国ごとで異なるが最大で3名の配置。日本ではMEK日本局長の能登重好氏とマーケティング・マネージャーの駒木左恵子氏の2名が、「Finpro Japan - Visit Finland」としてこれまでと同様に観光プロモーション業務を担当していく。

　MEK本局はウェブサイトを活用したプロモーション等に注力していく計画があり、今後2年間で予約機能を備えた複数言語に対応する新たなウェブサイトを構築する。第1段階で対応する言語は、フィンランド語、スェーデン語、英語、ロシア語、ドイツ語の5ヶ国語で、その後は順次、日本語、フランス語、中国語などに拡大する。能登氏によると、これまで日本で展開してきたMEK公式サイト、およびフィンランドカフェのサイトは継続して運営していく考え。また、フィンランドカフェの活動も形態の変更は考慮しつつ、引き続き展開していく。活動としては、間口を広く持ちつつ、フィンランドへの関心を高め、旅行需要へとつなげていきたい考えだ。


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