日本旅行業協会（JATA）会長に就任した金井耿氏が25日、初会見にのぞみ、改めて旅行業のおかれる厳しい環境認識を示しつつ、前会長が敷いた新たな取り組みを踏襲する考えを示した。海外旅行市場の環境について、「2001年のテロ、2003年のSARSやイラク戦争は落ち着いたら回復すると期待できたが、燃油やインターネットの台頭による顧客との新たな関係は、テロやSARSなどと比べ大きい課題だ」と指摘。その対応は「会員各社、業界全体が探っている段階」とし、取り組みの最中にあるとの認識だ。また、ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）をはじめ、インバウンドでの1000万人、その先の目標である2000万人の取り組み、国内宿泊の年間4泊目標など実現をめざしつつ、「会員各社から存在意義を問われることに応え、かつ顧客と旅行会社の関係の変化から、顧客目線での仕事を進め、（JATAの）存在価値を高めたい」と抱負を述べた。

　具体的な対応として、VWC、 VJCともに中国方面の取扱人数の伸びが鍵を握るとの考えから、中国の取り組みを強化する。アウトバウンドはVWCが専門的に対応するが、特にオリンピック後、および四川省地震の対応を重視。このうち四川省関連で、「中国の他地域にはなぜ来ないのか」という中国側からの指摘を紹介しつつ、「四川以外の需要を把握しつつ、四川そのもの、九塞溝など観光地としても重要で取り組みを」としつつ、調査団を派遣し、復興に向けたキャンペーンのタイミングを見極める考えも示した。