日本海外ツアーオペレーター協会の会長に就任した安達要吉氏（エムジェイツアーズ代表取締役）は、今年度の事業計画に盛り込んだ募集広告へのツアーオペレーターの名称記載について、今年秋から来年の商品で具体化したい考えを示した。すでに大手旅行会社の中には、名称記載に理解を示し、差別化を目的に取り組もうと考えるところもあるという。

　安達氏は「表に出るのは大変な責任になる」との認識を示した上で、「現地の接客の良し悪しは旅行の成否を決める重要なパーツ」と述べ、「どこが実施しているか、消費者が分かって然るべき」と説明。方面によってはどの商品も同じオペレーター名が書かれるのではとの意見もあるが、「そうなるほど旅行会社の接客や企画などの力量が問われ、差別化になる」と、旅行商品の質の向上に繋がる効果があることをアピールする。一方で、名称記載はオペレーターのブランドにも通じることから、「商品によっては名称記載や手配を断ることもあるかもしれないが、収益の改善に繋がるかもしれない」との考えを示した。

　具体化に向けてはまず、OTOAの会員の正しい理解が先決として、この半年間は会員の内部の意識醸成と名称記載に向けた環境作りをはかる。そして旅行会社には、個々の会社が個別に名称明記を訴えていく。究極的にはルール化をめざすという。


▽グローバル・スタンダード化はWVCの観点でも訴求

　業者間取引のグローバル・スタンダード化も引き続き重視する項目。「買取りや30日前に発券しなくては席が押さえられない航空会社が増えている」と商品が作れない状況になっていると強調する。また「海外旅行者数が減少しているが、なかには他国に仕入れで負け、行きたい時期に行きたい場所に行けなくて断念している人もいるのでは」と述べ、日本旅行業協会（JATA）のビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）に触れつつ、顕在化した需要を確実に送客できるためにも、世界の時流にあった手配・取引を求めた。


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