ビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部はこのほど、平成19年度第2回執行委員会を開催、平成20年の目標として915万人とし、事業毎の連携や各種の実施項目の必要性を改めて確認をしながら展開していくことを決めた。例えば、広告宣伝事業ではウェブサイトへの誘導を強化するほか、旅行会社やメディアの招請事業は地方連携事業と対応していく。具体的な効果についても、より踏み込んだ形とし、自治体、旅行会社や航空会社などを活用しながら招請相手、旅行目的地の拡大を図り、一事業を展開したことによる機会を活用し、事業の連続性を重視。広告事業などでは露出度の高さ、効果を重視していく。また、旅行博などの出展は見直しを進め、当該国の最大規模のものに絞込みを進める方針だ。