JATA経営フォーラム2008分科会H「渡航者2000万人目標は達成できるか？」で、国土交通省総合政策局観光事業課長の花角英世氏は埼玉県の公立高等学校の校長会と意見交換会を開催し、海外修学旅行のニーズをさぐる考えを示した。花角氏は「東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県の海外修学旅行は他の都道府県に比べ低い水準にある。若い人たちが内向き志向と言われるが、先生方に海外への意識を高めてもらうこと、今までにはないアプローチの仕方で取り組んでいきたい」と語り、3月に予定している意見交換で現状認識の把握と、今後の増加にむけた方法論の検討にむけた端緒としたい考え。校長会とともに、教諭らを対象として海外修学旅行に関するセミナーの開催も検討しているという。

　日本旅行業協会（JATA）では2000万人プロジェクトをビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）として展開を予定しているが、出国を促すための障壁として、「公立高校における海外修学旅行規制緩和のため、『県教育委員会』へ働きかけること」、「公立高校の修学旅行費用の上限撤廃」などをあげているが、こうした考えに対して、学校側の率直な意見を聞いていく場としたい考え。国交省のほか、文部科学省、JATAのほか、日本修学旅行協会、全国修学旅行協会など各関係機関なども介して意見交換をはかる。

　海外旅行の増加に向けた対策として、現在は若年層、特に数年前までは主力であった20代女性層の海外旅行者数の減少が大きな課題となっている。少子化を受け、若年層の出生率が減少し、絶対数が少なくなっており、今後の海外旅行市場を形成する上で、20代以下の世代に対して海外旅行の意義を訴え、リピーター化していくことは重要な課題。国交省でもこうした問題意識から、海外修学旅行の意義を改めて学校に伝えていくほか、旅行各社が担当教諭らにアプローチする方法とは異なる手法で若年層のてこ入れを促す。