日本旅行業協会（JATA）が2月26日に開催した「JATA経営フォーラム」で、セコム取締役会長の木村昌平氏が特別講演し、「哲学と捨てる勇気、ビジネスモデルの確信」を会場に集まった旅行会社経営者に説いた。セコムは創業以来45期連続して増収を続けており、利益面でも、年金会計の処理変更に伴う一括処理を除いて増益を継続。平成19年3月期の連結収入は6140億円、経常利益は1027億円、グループの総売り上げは1兆円を超えている。

　この成長を支えるのが、「哲学」で、創業者の飯田亮氏が15年以上前に自ら執筆した「セコム憲法」にある。この憲法はいわゆるコンプライアンスにも通じるもので、「直接的、あるいは派生的に社会に有害なものの発生が予想される事業は、行ってはならない」といった項目などを含む。木村氏は、「『会社のために、セコムのために正しいか』は考えてはならない」とし、「『社会に有益な事業を行う』という考えが根底に流れる」と説明する。また、サービス業として、従業員満足度（ES）の追求が「顧客満足度（CS）にもまして重要」ともいう。

　「捨てる勇気」としては、セコムが巡回警備の事業から撤退してオンラインセキュリティにシフトしたことを例示し、「将来の負の遺産を捨てる勇気が重要」という。当時、巡回警備事業は「倍々ゲームで成長しており、幹部は全員が撤退に反対した」が、「もし現在の規模で当時のサービスを提供すると、300万人の従業員が必要になっていた」という。飯田氏は「誰も取らない道を取らなければ成長はない」という理念から、幹部全員の反対を聞いて逆に確信を得たそうだ。さらに、新しいビジネスモデルのオンラインセキュリティに移行してから、専用回線の使用率が全体の43％となり大きな経営資源となった際に、ブロードバンドの普及を前に手放している。これは、「専用回線の通信速度は極度に遅く、ブロードバンドが普及すれば負の遺産になる」という判断からであったなどと、実例を示しながら、勇気を持った決断の重要性を強調した。