100%eチケット化まであと100日−全世界のeチケット化率は93%に
国際航空運送協会(IATA)が主導する全世界の完全eチケット化の期限が、今日で残り100日となり、いよいよ100%に向けた最終段階に入った。昨年6月、IATA年次総会において、当時2007年12月末を目標としていた期限を2008年5月31日末に延期し、全世界の完全eチケット化に向け万全の手を打ち、航空各社が取り組んでいるところ。日本では昨年4月末で約70%とやや世界平均に遅れをとる局面もあったが、現在はそれに追いついてきているところ。中国系の航空会社のeチケット、およびインターラインeチケット化で、急速にeチケット化率が高まっている。ただ、一部ではeチケット化を実現できていない日本オンライン航空会社もあるが、導入に向けて取り組んでおり、延期が決定したことで対応に余裕ができ、概ね日本市場でも完全eチケット化に向けて好転しているところ。
今後の課題は、eチケット導入の初期段階から指摘されていた消費者にeチケットの利便性を正確に伝え、一段と浸透を図ること。消費者はeチケットを利用すると、その利便性やメリットを理解することが多いものの、空港までの鉄道チケットと同列で考えることから、紙を重視する傾向も一部にいまだ残る。こうした消費者へは、旅行会社の説明次第であるものの、理解を得る努力と共に、サービスとして工夫や一手間は今後も欠かせないだろう。
今回の完全eチケット化は、IATAが推進するシンプリファイング・ザ・ビジネス(StB)のひとつで、象徴的な事業。eチケット化以外に、搭乗券のバーコード化、RFID(無線識別方式)の採用による荷物管理、あるいはCUSS(Common Use Selfservice Check-in System:自動チェックインシステムの共用化)など、各種の取り組みがある。こうした施策はコスト削減や環境問題の対応など、幅広い観点を視野にいれたものだ。効果としても、コスト削減だけを取れば、eチケット化は以前の紙のコスト10米ドルから1米ドルと負担が大きく減る。先ごろ来日したIATA事務総長兼CEOのジョバーニ・ビジニャーニ氏は「eチケット化で大きな成果を収めている」と語っており、今後の航空会社のコスト削減とともに、旅客のメリットと利便性を打ち出した施策の序章という位置づけだ。このeチケット化の成否は、今後のStBの方向性にとどまらず、ひいては航空各社の経営的な課題にも直結し、旅客の旅のスタイルの選択肢を広げることにもつながる。
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