カリフォルニア州観光局（CTTC）は、2013年度までの7年間（2007年7月〜2014年6月）、毎年600万米ドル（約6億4000万円）の日本向け予算を投入して観光客誘致を推進する。このうち、初めの3年間はブランドイメージの構築を最重要課題とし、多様な魅力を広告などで露出し、ピーク時の日本人訪問者数120万人への回復をめざす。キャッチフレーズには、「なんでもアリフォルニア」を採用し、主要ターゲットとして20歳から34歳の海外旅行経験が少ない女性層の獲得をめざす。

　CTTCディレクター・インターナショナル・マーケティング・アジア・パシフィックのマシュー・ブーン氏は、「日本人は外国人訪問者中、人数は2位で消費額は1位」と重要性を示す。広告活動用の費用は400万米ドル（約4億3000万円）で、初年度（2008年6月まで）は特に関東地方に集中投下。テレビでのスポットCMやスポンサーシップ、雑誌19タイトル、新聞など2008年4月から順次展開し、関西や中部では、2年目以降に関東での効果を計りつつ展開する方針だ。

　旅行業界に対しては、旅行商品の充実を最重要課題としており、200万米ドル（約2億1000万円）を確保し、セールスコールやセミナーだけでなく、旅行会社との共同プロモーションや、販促ツールの充実、FAMツアーなどを展開。また、カリフォルニアの市場調査を実施し、流行や課題、想定されるターゲットなどの情報を旅行会社と共有していく。商品造成に結びつくのは9月ごろの08年度下期からを想定しているという。航空会社にもマーケティングのプログラムを伝え、協働の可能性を探る。座席供給数は、中国や韓国への直行便就航によって日本便の乗継需要が減り、相対的に日本人が利用可能な座席数が増えていると強調する。

　なお、当初の3年間は、訪問者数などの具体的な数値目標は設定しない。「広告がすぐ結果に結びつくとは限らない」ためで、広告展開の前後に市場調査を実施して活動の評価指針とする。またブーン氏は、日本人の出国者数の大幅な増加が見込めない中で、単純な訪問者数の増加だけでなく、「出国者の中でのシェア、特に長距離のデスティネーションの中でのシェア、さらに言えば北米の中でのシェア増加が重要になる」とし、シェアの奪取に視点を置いた施策を展開する方針を示した。


▽訴求テーマ
「ワイン＆フード」、「ロハス＆ヒーリング」、「フライ＆ドライブ」、「国立公園と世界遺産」、「テーマパーク」、「ショッピング」、「エンターテイメント＆ナイトライフ」、「スポーツ＆レクリエーション」、「アート＆カルチャー」、「ラグジュアリー」
※日本では特に、「ワイン＆フード」から「テーマパーク」までの5件を前面に打ち出す方針


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