日本・香港間の首都圏を除く航空自由化が実現したことを受け、香港経済貿易代表部、香港空港管理局、香港政府観光局（HKTB）、香港貿易発展局、キャセイパシフィック航空（CX）、香港航空・香港エクスプレスエアウェイズが共同で会見し、今回の合意に歓迎の意を示した。香港経済貿易代表部首席代表の祝彭婉儀（ジェニー・チョック）氏は「タイムリーに輸送力を増大できることで、この自由化はビッグバンだ」とし、オリンピック競技の馬術開催で、「オリンピック独特の雰囲気を楽しんでいただきたい」などと語った。

　HKTB日本・韓国地区局長の加納國雄氏は、「昨年は地方行政をはじめ、旅行会社と協力し、チャーター便を積極的に活用した。仙台は知事のトップセールスもあり、香港ドラゴン航空の定期便、また那覇／香港間の定期便も申請すると聞いている。一方が潤うのではなく、ツーウェイ・ツーリズムを実現できる双方向の観光交流を実現したい」と語った。

　香港エクスプレスエアウェイズ（UO)日本首席代表の稲垣忠和氏によると、4月から香港／那覇間の定期便を週2便で運航を計画しているという。那覇へのチャーター便を昨年は96便を運航しており、多くはインバウンドであったが、「定期便の就航で地場の旅行会社への働きかけから、アウトバウンド需要も取り込みたい」と意気込みを示した。また、那覇以外の就航地として、鹿児島、岡山、名古屋を検討していることを明らかにし、「需要を見ながら週2便で就航し、徐々に便数を増やしたい」と考えを語った。チャーター便の運航中止となった岡山について稲垣氏は「既に地元の旅行会社に説明をし、ご理解をいただいている」と事態の収拾を図っていることも説明した。

　また、CX日本支社営業本部長のスティーブ・ウォン氏は「長年、羽田の乗り入れを希望してきた。現在、CXとKAで週101便を運航しており、需要があれば、積極的に就航を検討していく」と語る。