日本旅行業協会（JATA）クルーズ旅行推進部会は、2006年から継続する「クルーズイヤー」を2008年も実施し、積極的に需要拡大をめざす。すでに年間事業計画のアウトラインをまとめており、1月31日に開催する同部会で承認を得た後、具体的な振興策の企画、実施に移る。事業目標は、「2010年段階で50万人規模の市場」。2008年は、ターゲットを明確にしたプロモーションを新聞、雑誌、業界紙、ウェブなどで展開し、また「早いはオトク」のキャッチコピーのもと、業界一体となって早期予約促進キャンペーンも実施する。

　現在の市場規模は、2006年が約17万6700人で対前年比13.3％増、2007年も19万人前後となる見込みで、増加傾向だ。外航クルーズと内航の割合は、2006年の場合、外航が8万1200人、内航が9万1500人で、2010年には割合を5割ずつとしたい考え。JATAが出国者数2000万人達成を目指すビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）とも連携しながら展開する。

　2008年の取り組みは、早期予約促進とメディア露出のほか、フライ＆クルーズ向け航空運賃の設定やFIT向け取消保険料の検討、クルーズアドバイザー制度の活用と普及など。早期予約促進では、邦船、外国船を問わず、割引やオリジナルノベルティなどの特典を用意。また、ウェブ上では「クルーズ体験キャンペーン」を引き続き展開するほか、「クルーズ・ウェディング・プレゼントキャンペーン」も実施する予定だ。

　フライ＆クルーズ用航空運賃に関して、JATA業務部第1グループ副部長の濱崎祐生彦氏は、「航空運賃に独禁法が適用されればできやすくなるだろう。適用除外の議論を注意深く見守っている」という。また、「クルーズ船の寄港数が増えれば需要は増加する」と語り、例えばサンフランシスコ／ハワイ／横浜などの路線開設を求めていく考えを示した。