サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は2008年春季生活闘争（春闘）で、従来の賃金カーブ（定期昇給など賃金制度）維持分の確保に加え、0.5％相当の賃金改善に取り組む。ベースアップ要求は2001年のサービス連合結成以来、初めてのこと。2008年は引き続き厳しい環境が予想されているが、07年に賃上げした企業もあり、「要求のないところに改善なし」として「不退転の決意」（サービス連合副会長／観光・航空貨物委員会委員長・大木哲也氏）と強調。魅力ある産業への転換と人材確保に向け、中期的目標とする「35歳年収目標550万円」をめざす。非正規労働者は、契約期間が1年以上の場合、月例賃金1650円以上の引き上げ、パートやアルバイトなど契約期間1年未満の場合は時給20円以上の改善要求を行なう。また、年間一時金要求基準は、4ヶ月とし、既に確保している加盟組合では前年実績以上を要求する。

　このほか、最低保障賃金について、全ての従業員を対象に、産業別最低保障賃金、または企業内最低保障賃金として協定化をはかり、法定地域別最低保障賃金に100円程度を上乗せした額を要求基準とする。また、「年間総実労働時間1800時間」をめざす総実労働時間短縮に向けた労使委員会の設置、および年間休日104日に達しない組合は、休日の確保に向けた要求をするとした。要求書は2月末日までに提出し、 3月末日までの決着をめざす。


▽時間短縮、2010年3月に最低基準達成へ

　サービス連合では「年間総実労働時間1800時間」に向け、第一歩として10項目からなる最低基準を設定、2010年3月の達成をめざす。これに向け、08年春闘では特にワーク・ライフ・バランスの実現と健康でゆとりある働き方をめざし、（1）労働時間の実態把握と改善、（2）年次有給休暇の取得促進、（3）安全衛生委員会の活用について取り組む。このうち（1）では適正でない場合は改善を求めるとし、実態の把握にはICカードの導入も検討する。また、いわゆる36協定の適正な締結・運用の点検について、引き続き年間360時間、1ヶ月45時間を超えないよう時間外労働の削減に取り組み、長時間労働者には医師の面接による健康チェックを働きかけていく。


▽07年秋闘、単純平均は約1.716ヶ月

　観光・航空貨物業の2007年秋闘では「業績格差」が鮮明に結果に表れた。一時金は全体的には前年を上回る状況にあるが、12月7日までに合意した組合のうち、22組合の単純平均は前年より0.009ヶ月下回る約1.769ヶ月。年間一時金の結果は前年を0.177ヶ月上回る約3.868ヶ月となった。旅行業は大手を中心に横ばい、または減少傾向となったが、業務渡航を主体とする旅行業は一部を除き、前年を上回った。


□年間総実働労働時間1800時間にむけた取り組みの「最低基準」
・「所定労働時間で仕事を終える」職場風土づくりを提起するとともに、職場における労働時間の実態の把握を行なう（労働組合としての取り組み）
・適正な労働時間管理のもと、年間360時間を超えないように、時間外労働削減に取り組む
・36協定の適正な締結・運用の点検に取り組む
・すべての組合員の時間外労働（休日労働を含む）を1ヶ月45時間以下に抑えることを基本とし、少なくとも過労死につながる1ヶ月100時間または2ヶ月160時間を超える過重労働を根絶する。
・基本的な休日数として104日（週休2日）の確保を行う
・年間所定労働時間2000時間以内とする
・年次有給休暇の取得状況を把握する
・年次有給休暇の完全取得を目指し、一人あたり平均取得日数10日未満の組合をなくす。また、取得日数5日未満の組合員をなくす
・時間外・休日・深夜労働割増賃金を法定割増率以上とする
・労働安全衛生法に基づき、すべての労働者の労働時間把握を行なう