日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）は共同で受注型企画旅行推進セミナーを開催、「3年がたち、新しい旅行業法、約款の下で企画料金を取る必要がある」（JATA法務・弁済部長の鈴木伸一氏）と積極的に旅行業としての料金収受を促した。こうした考えを示しつつ、これまで「企画旅行」として旅行会社の裁量権が増えた点をアピールしていたが、3年が経ったことで一定時期の蓄積があるとの判断から、現実の業務の再考についても促した。例えば、手配旅行と受注型企画旅行との違いについて、「修学旅行、職場旅行だから受注型企画旅行になるわけではなく、『企画』をした上で『企画料』としての根拠が明示できる」との考え。また、旅行会社が消費者に対し、「きちんと手配旅行と受注型企画旅行が説明できなければだめ。消費者は契約意識が強く、それぞれの企業で見直して欲しい」（鈴木氏）という。