国際航空運送協会（IATA）はこのほど、2008年度のIATA普通運賃を、日本発北米、カリブ、ハワイの各路線で13％、中南米線を10％値上げすることを決定した。PEX運賃は平日日割り平均で、アメリカ西海岸線が9.6％、東海岸線が8.7％、ハワイが4.4％、中南米は10％の値上げ。運賃例としては、ビジネスクラス平日往復の場合、成田／ロサンゼルス線は54万7700円から61万9000円、日本／ホノルル線は44万1400円から49万8800円となる。

　アジア・オセアニア線など他の方面では既に値上げが決定しており、欧州線ではフレックスフェアが導入される予定。今回の値上げは燃油価格の高騰が大きな要因と考えられ、燃油費を運賃で吸収するものとすれば、燃油サーチャージ額の相対的な引き下げが期待されるところ。日系航空会社2社の広報部はいずれも「運賃の値上げも含め、まったく未定」としているが、日本航空（JL）では、「運賃を値上げするとすれば、当然見直す必要があるだろう」とした。

　全日空（NH）は、「2008年度は2007年度に比べ、合計で300億円ほど燃油購入費が上昇すると試算している。国内線に100億円、国際線に200億円を割り振り、回収に努める」という。16日には国内線の運賃値上げも発表。国際線でも運賃の値上げと燃油サーチャージの値上げのバランスを調整する方針だが、かねてより代表取締役社長の山元峯生氏が「運賃値上げにより燃油サーチャージの一部を吸収すべき」と表明しており、広報部でも「この考えに沿ったものになる」との見通しを示した。