日本旅行業協会（JATA）は9日、2010年に海外旅行者数2000万人をめざす「ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）」の推進を正式に発表した。体制はJATA内に海外旅行委員長のJTB社長の佐々木隆氏を委員長とする「VWC2000万人推進特別委員会」を設置、その実行、推進部隊として「VWC2000万人推進室」を設置。推進室は年間5000万円超のJATA予算、人的資源を投入し、業界をあげて海外旅行の需要拡大をねらう。JATA会長の新町光示氏は「JATAは、行政との折衝、教育面など定型的な業務が中心であったが、2010年までの期間は需要喚起に注力し、あらゆる努力を惜しまない」と決意を表明。政府の観光立国基本計画にある2000万人達成に向けた行政との連携は、可能性を探りつつも「基本は国に頼むべきことでない」（新町氏）とし、独自に推進する考えだ。その前提にもとづき、航空行政、ビザ、休暇取得率、教育旅行など、業界や民間には出来ない施策に期待を示した。

　拡大にむけ、佐々木氏は「デスティネーションを絞り、（市場拡大の）流れを作るために政府観光局や航空会社と協働していく」という。また、需要の拡大が、各社が付加価値産業に転換する後押し、さらに経営改善につながるとも強調。「マーケットが拡大すると企業経営が楽になり、（利益が）将来の再投資に向けた経営資源になる」という。さらに、「旧来のパッケージ商品と付加価値の高い新たな商品の割合は、概ね8対2ほど。今後、5年から10年で最低でも5対5になり、逆転する可能性もある」とし、5年後ではこうした拡大の取り組みは遅く、今、着手すべきことであることを強調した。


▽推進室長は公募−1月末まで

　推進特別委員会は、事業計画や方針の決定を担当する。委員長は佐々木氏、副委員はJATA役員が務め、委員はJATA役員7名のほか、空港会社から3名、航空会社から2名、在日観光局協議会（ANTOR-JAPAN）と在日航空会社代表者協議会（BOAR）、国際観光振興機構（JNTO）、自治体国際化協会（CLAIR）から1名ずつ参加。推進室は10名から15 名の体制で、（1）デスティネーション戦略会議、（2）海外旅行促進協議会、（3）「VWC2000万人特別委員会」事務局、（4） 需要喚起などを担当。室長と副室長に加え、会員各社からの派遣社員10名、業務職員2名から3名、事務職1名を想定する。なお、室長は1 月末日まで公募するが、資質は「リーダーシップが最重要。旅行や航空の各業界、行政との繋がりも必要」（奥山隆哉事務局長）という。各社から派遣する社員は6ヶ月から3年間の任期だ。支部や地方との連携にも配慮し、室長と副室長のいずれかに関西圏の人材を入れる方針だ。