日本旅行業協会（JATA）理事長の梅田春実氏は定例記者会見で、今年は景気回復傾向にあるにもかかわらず、海外旅行が横ばい、もしくは減少の見込みであることに「期待はずれ」と振り返り、「来年は業界として海外旅行の振興をはかっていかねばならない状況にある」として、需要拡大に向けてJATA内の枠組みや仕事の仕方、予算を変えることも検討している旨を明かした。特に、今年は観光立国推進基本法が成立し、来年には観光庁の実現が期待されている。そこで目標値である海外旅行の2000万人、国内旅行4泊化、インバウンド1000万人について「業界としてできることは最大限に努力し、できないことは政府のサポートを」との認識を示した。　

　その例としてJATA世界旅行博をあげ、運営の仕方を含め、関連産業を巻き込みながら旅行の関心を促すような新しいステージへの変更もあるとする。また、今後の旅行業を担う人材育成の面でも、新しい施策を取り組みたいと述べた。

　さらに、旅行需要の停滞の要因に挙げられるサーチャージ問題についても、「民ができないことは政府の出番。観光庁ができたらやってもらえる」との期待を述べた。