日本旅行業協会（JATA）が取りまとめた2007年度上半期（4月〜9月）の苦情件数は、前年比10.9％減の1413件となった。期間中にテロなどの事件や自然現象など災害が無く、前年対比では減少してるものの、JATAでは「通常期の件数」としている。内訳は、相談が8.6％増の991件、あっ旋が8.9％減の422件で、特に手配内容（222件）や取消料（190件）、旅行代金・取扱料金（119件）などが多い。また、業者の信用照会も98件と増加しており、インターネットでの申込みの際に尋ねるケースが増加しているという。苦情の申し出の手順でも、時間にゆとりのあるシニアが市場の中心であることから、約款や旅行情報の解説書などを読み込み、熟知した上で国土交通省や消費者センターに申し立てる賢い消費者が増えているとして、旅行会社には基本知識とサービス業のマナーを含めた基本行動の再確認が必要と警笛を鳴らした。


▽燃油サーチャージ関連減少も「問題が減少していると判断すべきでない」

　燃油サーチャージに関する問合せは、4月から12月11日現在までで74件。そのうち消費者からの問合せが52件で、消費者センターや旅行会社からの問合せが22件だ。燃油サーチャージに関しては、昨年が174件、一昨年が186件で、今年は年度を通しても前年を下回る見通しだが、JATAでは「消費者が納得したというより、サーチャージが高く、国内旅行へのシフトに結びついていることのあらわれ。問題が減少傾向にあると判断すべきでない」としている。