第22回日韓観光振興協議会が12月13日、韓国で開催される。日本側からは国土交通省総合政策観光担当官房審議官の西阪昇氏、日本旅行業協会（JATA）、国際観光振興協会（JNTO）、航空会社、旅行会社から計19名が参加する予定。当日は、日韓の観光大臣が2008年を日韓観光交流年と定めた先の「韓日観光交流拡大の夕べ」で、相互の訪問人数を260万人ずつ、計560万人とした目標を念頭に、2008年の交流年に向けた方向性が協議される。

　このなかでJATA事務局長の奥山隆哉氏からは、2006年の訪日韓国人数が訪韓日本人数を40万人ほど上回り、逆転したことに対し、2ウェイツーリズムの考えで交流を拡大するためには、日本からの地方発の需要を促進する必要性を示す考え。姉妹都市や青少年交流、文化交流を核に、各種イベントの創出や地方都市を目的地とする新商品の開発など、新規需要の開拓に向けた取り組みを提案する予定だ。

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