日本旅行業協会（JATA）海外旅行委員会は12月5日、国が施策として掲げる2010年2000万人の実現に向けた体制を固めた。海旅委を構成する各社からスタッフを集め、JATA内に設置する2000万人推進室において、実現に向けた具体策を実行していく。12月末の理事会で正式に承認となる予定。これを受け、来年4月以降に具体的に展開をしていくこととなるが、スタッフはJATA会員会社30社から、数名のスタッフを派遣する形をとり、派遣するスタッフは約半年ほど従事し、これを各社が派遣するスタッフで補い合う。また、地方支部との一体的な推進から、eメールなどの連絡網を活用するなど、情報の共有、策の精密化に向け、東京だけでなく、日本全国として推進体制をつくる。

　海旅委では、今後の具体的なアクションプランについては議論されなかったものの、今後、選ばれるスタッフのほか、JATA事務局で案を策定。特に、「日本型の観光」を意識したツーウェイ・ツーリズムを意識し、政府間交渉で日本がインバウンドを推進する際に、相手国から日本人訪問者の増加を求められることに呼応し、海外旅行需要の喚起につなげるねらい。

　また、各社からスタッフを派遣することには海旅委委員からは、若手スタッフが会社間、利害を超えて一つの目標に向かうことの大切さを伝えたい、という思惑もある。旅行業界が発展する際に、一企業の枠を超えて、一つのデスティネーションへの送客などで協調していた時代もあったが、こうした良い文化を伝えるねらいもあるという。