旅行業公正取引協議会は12月4日、「コンプライアンストップセミナー」を開催、景品表示法と公正競争規約（表示規約）の遵守などコンプライアンスの重要性を説明した。協議会会長の古木康太郎氏は、現状のところ旅行業界で大きな問題は発生していないとしつつ、広告や燃油サーチャージの表記など消費者から批判を受ける会社もあるとし、「形のない商品を販売する旅行業として、表示は消費者の信頼を得るための非常に重要な手段」と強調。コンプライアンスをテーマとしたことについて、「従来の公正競争規約説明会とは異なった視点で、企業としてのあり方を考えて欲しい」とセミナー開催の狙いを語った。

　公正取引委員会取引部消費者取引課長の粕渕巧氏が、最近の不当表示事件の特徴と景品表示法遵守について説明した中で特に強調したポイントは、「業界と消費者の常識の違い」を認識し、その上で、「消費者の視点に立って消費者が理解できる内容」にすること。そのためには、「複数の視点を保証できるチェック体制」を構築することが重要という。粕渕氏は、「自分の家族にパンフレットを見せて買ってもらえるような内容」という。チェック体制については、お客様相談室など消費者の声に近い部署の意見を取り入れることも手段の一つとしている。

　表示規約については、消費者団体の意見も取り入れており、「消費者と公取、業界が協力した理想的なプログラム」とし、「どのように遵守するか、協議会としてどう運営するかが大切」とし、「他の産業ではある社の問題が業界全体の信頼性を損なう。協議会の運用は厳しくあるべき」とも意見を述べた。