日本旅行業協会（JATA）は11月26日、本部参与の石山醇氏をリーダーとする燃油サーチャージ問題の対策特別チームを発足した。燃油サーチャージを巡っては、旅行会社と消費者間で問題が発生することもある。ただし、ホールセーラーやリテーラー、企画手配など旅行会社によって立場が異なることから、業態ごとに幅広くヒアリングをして課題を整理し、ゆくゆくは航空会社や航空局などとも協議していく考え。

　石山氏は燃油サーチャージについて、「日本は観光のパッケージが主流で包括のイメージある分、消費者の違和感も強い」として、日本の市場に沿った解決策の検討を示唆。そのため「消費者の目線を重視する」として、特別チームには海外旅行委員会や関東支部のほか、法制関係やお客様相談部門などからのメンバーで構成する予定。12月5日の海外旅行委員会の前に事前調査を済ませ課題を整理し、海外旅行委員会で検討後、チームのメンバーや活動の詳細を決定する予定だ。


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