日本旅行業協会（JATA）は、8月と9月の苦情件数を取りまとめ、全体的に台風やテロなどの要因がなく、8月は前年比14.6％減の275件、9月は5.1％減の224件となった。10月は会員社の倒産だけで70件の相談が寄せられた。

　申出区分別ではいずれの月も、「手配内容」が1位、「取消料」が2位、「旅行代金・取扱料金」が3位。旅行会社に問題がある事例としては、1泊2日のツアーを申し込んだところ、帰りの便が取れずにキャンセル待ちとなり、取り消しを申し出ると取消料を請求された。この場合、帰路便が手配できず、ツアー自体もキャンセル待ちの状態で、契約は未成立と考えられるため、取消料は請求できない。また、男女1名ずつで申し込んだところ、住所が似ていたために同一住所に2名分をまとめて送付してしまい、家族に発覚してしまったというケースもあり、プライバシーや個人情報への注意が必要。

　他方、消費者に問題があるケースとしては、例えばパスポートの有効期間が切れており、旅行に出発できなかった消費者から、確認しなかった旅行会社に対して苦情が寄せられた。これは、個人の身分証明であるパスポートは、本人が管理することが基本であり、旅行会社が確認の責任を負うものではない。ただ、パンフレットなどでの注意喚起は必要で、またパスポートコピーを入手した場合は、信義則上の責任が生じる場合がある。