日本旅行業協会（JATA）の業界紙との定例会見において、理事長の梅田春実氏は2007年の出国者数について、「（2006年の）横ばいか、あるいは前年割れ」との見通しを示し、アウトバウンド2000万人の達成に向け、「JATAとして大々的な仕掛けを実行する」と言及した。梅田氏は「日本人誘致に積極的な国に協力していきたい」と語り、重点を置く地域を絞って需要を喚起し、全体の底上げをねらう。また「例えばアメリカなど、これまで国としての活動があまり見られない場合でも、予算を付け、日本市場へのプロモーションを本格化させてほしい」と、相手国側の熱意にも期待を示した。

　在日外国観光局協議会（ANTOR-Japan）は定例会合を開催し、この中で会長の加納國雄氏（香港政府観光局日本韓国地区局長）は日本の観光業が目指す双方向型の「ツーウェイ・ツーリズム」のうち、インは好調であるが、アウトが足踏み状態となっていることに強い危機感を示したという。ANTOR副会長の井上嘉世子氏（全米旅行産業協会日本代表）によると、「年初には大方、今年は海外旅行が伸びるという予測であったが、これがはずれ、各国の予算も厳しい中で、ANTOR会員の危機感は高い」という。その一方、「国は観光庁の創設に動いており、官民一体で協力する体制、機運も高まっている」ともいい、ANTORは独自イベント「レッツゴー海外」を継続して展開していく。このイベントも、現在の市場環境を受け、規模、JATA旅行博とは異なるイベントの独自色など検討する課題もあるよう。

　いずれにしろ、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官の本保芳明氏が言及しているが、官と民での役割分担と同時に、民はJATA、ANTOR、航空会社が海外旅行の需要喚起を進める上で、それぞれの明確な活動分野と協力分野を再考する必要がありそうだ。


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