カナダ観光局（CTC）は10月15日から、東京を皮切りに名古屋、大阪で旅行業界を対象とした商談会「KANATA2007」を開催する。今回は、来年から「Japan- New Direction」としてメディア、旅行業界向けにカナダの体験型素材を紹介していくプロモーション方針の先駆けとなる商談会だ。来日したCTCセールス担当副社長のアンドリュー・クラーク氏は消費者への調査で、「カナダは好き」だが、今すぐ訪れる理由がなく、大自然は認知されているが楽しみ方が伝わっていないこと、航空座席などアクセスの問題が大きな課題としており、新たな戦略では、減少する日本人訪問者数に歯止めをかけ、「2010年ごろに送客の変化が現れて欲しい」として、年3％から5％増へと転じるように導きたい考え。カナダスペシャリストなど独自の旅行業界向けプログラムを展開してきたが、こうした核になるプログラムは継続しながら、新たな戦略ではリテールなども含めた幅広い旅行業界に対して、カナダの体験型素材について認知を高めていく。

　KANATAでの商談会以外に、旅行業界に向けては、年末に日本語で体験型素材を一覧できる冊子を作成。バインダー方式で新たな素材などを更新できるようにし、将来的には日本語だけでなく、世界各国でもオンラインで活用できるものとしていく。

　また、CTC日本オフィスの人員を4名増員する。これはメディアと業界向け対応を新たな戦略の柱としており、それぞれ2名ずつ増員、関係強化をはかる。


▽予算の使い道は効果的に

　CTCは新たな戦略で予算配分について「増やしていく」（クラーク氏）と明言。ただし、「これまでとは異なる使い方で、効果を表さなければならない」として、JATA旅行博の参加について、「これまで何十年と参加してきたが、訪問者数が下がっており、予算の使い方を効果的に利用する方針から、KANATAの方がより効果が高い」として、引き続き旅行博には参加しない方向だ。ただし、旅行業界との関係については、人員増、KANATA、新たな戦略による体験型素材の提案とその商品の販売促進ツール、教育プログラムを提供していくことで関係強化を図りたい考えだ。