国際観光振興機構（JNTO）は、現在策定中の次期中期計画では、来年度設立が予定される観光庁と連携し、「日本政府観光局」として外客誘致に邁進する考えだ。JNTO理事長の間宮氏は、観光庁の設立や、ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）事務局との統合によって、「名実共に政府観光局となる」と語る。これまでは、業務などでVJCと重複する部分もあり、無駄が多く、JNTOが「日本の観光商品を海外市場に売り込む宣伝だけではなく、マーケティングも担う」必要があり、統合で「誘客から来日後のアンケートなどによるマーケティングまで、一本化できる」と期待を示す。統合の時期は未定ながら、「来年度中」という想定も示した。

　観光庁については、「海外にもアピールになる」と歓迎しつつ、「観光庁とJNTOの役割の区別が必要」とする。具体的には、「観光政策の基本を観光庁が決め、JNTOが実行するような分担が望ましい」とした上で、連携をとることが重要との見方を示した。

　一方、独立行政法人の整理の対象として取り上げられることについて、間宮氏は、安易な合理化の視点のみではなく、「『国策としての観光政策』の視点からの議論が望ましい」としつつ、「いずれは無くなるのが宿命。独立行政法人ではないあり方も考えている」と語った。

　次期中期計画は、これらを踏まえたものとする方針。観光局の活動としては、2010年のインバウンド1000万人を確実に達成させることを念頭に、海外プロモーション事業の強化や、ウェブ戦略事業の展開を図る。また、運営体制についても、自己収入の確保と組織運営の効率化を掲げる。自己収入については、ウェブを活用した収益事業などを例示。また組織運営の効率化は、これまでの部課を統合、再編し、スリム化と業務執行体制の効率化を図る。