日本旅行業協会（JATA）日伯観光推進委員会は、ブラジルへの日本移民100周年を機とする2008年日伯交流年の記念行事関連で、3000名の送客を目指す。04年の日伯首脳会議で合意された2008年日伯交流年では、1年を通し各種多数の100周年記念事業が計画されており、合計約739万米ドル（約8億円）の予算が組まれている。そのうち、ブラジル日本文化協会が設立した「ブラジル日本移民百周年記念協会」が主催する、サンパウロとパラナ州での記念式典には、合計25万人規模の動員力があるといわれている。

　日伯交流年に向け、外務省では1月に日伯交流年実行委員会を設立。記念式典や記念事業など方針を設定し、認定事業に付加するロゴマークを決定している。この流れを受け、JATAでは5月、事務局含む21名のJATA日伯観光推進委員会を発足。交流年の周知と、旅行造成の促進とブラジルへの送客拡大を図る。7月下旬には日伯交流年実行委員会に、旅行会社の企画旅行を公式事業として申請。9月11日に公式事業の認定とロゴマークの使用許可を得た。現在、メンバー社が都道府県や姉妹都市などを中心に営業活動をしているほか、その他旅行会社に対しても旅行造成とロゴ使用を促していく。なお、ロゴ使用と認定事業の申請は、日伯観光推進委員会で取りまとめ、日伯交流年実行委員会に提出することになっている。

　一方、ブラジルへの航空座席は現在、日本発では日本航空（JL）のニューヨーク経由による週3便（326席）があるが、ニューヨーク行きで8割埋まっており、搭乗率も9割と高い。その他、ヨーロッパ経由やエミレーツ航空（EK）のドバイ／サンパウロ線を利用する中部、関空発の方法もあるが、供給量は懸念材料となっている。そのため、日伯観光推進委員会ではチャーターを含め、送客に向けた供給確保の可能性も検討していく。