韓国のランドオペレーターが日本の旅行会社に対して、支払い期日を早めるよう依頼、新たな契約を結んでいきたい考え。ジェイティービーはこの動きに応じる。JTB取締役旅行事業本部副本部長の日比野健氏がJATA国際会議の特別プログラム「日本のトラベルビジネス商習慣」において、「コンピューターの設定を変更し、来年度から（支払期日を）15日間短くする」と韓国のランドオペレーターとは具体的に対応を協議していることを明言。設定の変更はランドオペレーター側も必要とするが、日比野氏は「IT（技術）の活用でグローバル化に対応をしていく」とコメントしていた。

　韓国側のランドオペレーター関係者によると、日韓ワールドカップの開催された5年前からオペレーターとホテルの取引関係は前払いが多くなっていたという。このため、韓国側のランドオペレーターはこれまで立替をしてきたが、日本側の支払いが平均43日と長いことが要因となり、キャッシュフロー悪化による倒産の事例もあったという。このところSARS、テロなどに加え、ここに来て円安ウォン高が一段と進んでおり、韓国のランドオペレーターにとっては一段と厳しい経営環境になってきている。韓国のホテルは前払いのため、ランドオペレーター側が立替、その後の日本側の支払いでも為替差損の発生で、これまで「土地の売却などさまざまな対応をしており、経営体力が縮小してきており、小さいランドオペレーターは生きて行けない」（関係者）という。韓国のランドオペレーター関係者は「日本の大手旅行会社が海外送金を1ヶ月程度と早期に出来る仕組みにして欲しい」としており、各社の契約関係であるものの、会社の仕組みの変更が必要な場合もあるため、「協力をお願いしたい」としてJTBの対応が広がりを見せてくれるよう期待をしている。